相模原の政治を本気で変えたい。
『政治を変える』『選挙に行きたくなる政治』
を目指す、という情熱ひとつで３０歳で県議選に立候補しました。
県議を６期務めた親父の地盤を避け、業界・団体・組合等の組織支援を一切求めず、シガラミ政治からの脱却を訴えました。
親父の地盤を継がないとなれば、後援会も無く知人もごく少数。各方面の方から無謀な戦いだと諌められもしました。
それでもこの地に新しい政治を造りたいと思う意思が変ることはありませんでした。
何の保障もないのに私を信じてついて来てくれた青年と二人で、自転車にスピーカーを唯一の武器として戦いに挑んだ前回の県議選。
『選挙で政治を変えられる！ 行かなきゃ政治は変らない。』 だから『選挙に行きたくなる政治を目指す。』 来る日も来る日も街頭で訴え続けました。
市民皆様に政治を身近に感じていただくことが、政治の原点との思いからです。 結果は次点。
しかしながら、『徒手空拳』何も持たずに古い政治に挑戦した私たちを１７，２６４人の市民（中央区）の皆さんが迎えて下さいました。
この選挙戦を通して人の情けの尊さ・ありがたさを痛感いたしました。
あれから４年を経過した今も、『身近な政治を目指す』という気持ちは変りません。
憲法には『国会議員・地方議員を含む、すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない』と明記されています。
住民に最も身近であるはずの市議会議員が、市民との対話を疎かにし、一部の人や特定の団体の声に重きを置くようではいけません。
常に住民の側に軸足を置いた、『開かれた身近な政治』を貫くことこそが、私たち次世代の使命であるとの思いを込め、これからも愚直に街頭に立ち続けます。
将来の主役は選挙権のないこどもたち。
次世代に責任ある政治を！
私は現在３6才、２０年・３０年後の社会から責任逃れの出来ない年齢です。
相模原市は平成２２年に政令指定都市になりました。全国に２０ある政令市の中で、人口は１８番目、予算規模は最下位。
相模原市の３０年後４０年後は、人口が１０万～１６万人減少し、高齢化率は３９～４２％になると見込まれ、これは全国平均を上回るものと推測されています。
また働き盛りの生産人口（１５～６４才）も大幅に減少し、市を運営するに必要な予算も危惧されます。
心配事は将来だけでなく現在にも
心配事は将来に限ったことだけではなく、現在の市政運営にも当てはまる点が多く見られます。
一例を挙げると、ボーノ相模大野の開発に市は積極的に関わっていましたが、総事業費約６００億円に対し、市の補助金は約２００億円です。
その後の経過を見るとボーノ相模大野からの撤退業者の続出、市民の不評など、多くの市民が指摘するとおり、税金の無駄使いと思わざるを得ません。
今後の計画にも時代錯誤的な事業が多々見受けられます。
その代表的なものに、相模原駅と橋本駅を核とする「広域交流拠点都市」計画です。
しかも、この計画の中で両駅付近に美術館を１館づつ２館も建設するという。
この計画の総事業費は、まだ明らかにされていませんが、莫大な予算規模が予想されます。
これからは人に投資することが大切
右肩上がりの好景気の時代は過去のものです。箱物造りや大規模開発を推し進める時代ではありません。
政令指定都市といえども、基礎自治体の本分である住民サービスに重きを置いた役割から逸脱するべきではありません。
これからは、教育や福祉、子育て支援など、人（市民）に投資することを重点に据えるべきです。
財政（税金）も人口も増え続ける時代は過去の話し。少子化・高齢化の著しい時代に突入している現実を直視しなければなりません。
将来の主役は、選挙権のない子供たちです。
その子供たちにお荷物になるようなツケを残さないためにも、次世代に責任の持てる政治を築いて参ります。